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JAバンク神奈川における地域密着型金融の取組状況(平成21年度)

平成21年度の地域密着型金融の取組状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

農山漁村等地域の活性化のための融資を始めとする支援(JAバンク神奈川の農業メインバンク機能強化への取組み)

JAバンク神奈川は、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。

(1)農業融資商品の適切な提供・開発

  • JAバンク神奈川は、各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。

(単位:千円)

注)一部JAではJA農機ハウスローンの取扱いをいたしておりません。
取扱の有無につきましてはお近くのJA窓口へご確認ください。

  • 農業関連資金の融資残高

平成22年3月末時点のJAバンク神奈川の農業関係資金残高は、139億79百万円となっています。

【資金種類別農業資金残高】 単位:百万円

  • プロパー資金とは、JA・信連の原資で融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
  • 農業制度資金には、@地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、A地方公共団体が利子補給等を行うことでJA・信連が低利で融資するもの、B日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは@の転貸資金とAを対象としています。
  • その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
【農業資金の受託貸付金残高】単位:百万円

  • JAバンク神奈川では、主にJAを窓口として、日本政策金融公庫資金の受託貸付金を取り扱っています。
【営農類型別農業資金残高】単位:百万円

  • 農業関係の貸出金とは,農業者,農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
  • 「その他農業」には,複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業,農業所得が従となる農業者等が含まれています。
  • 「農業関連団体等」には、JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
  • 参考:神奈川県の農業近代化資金および公庫受託貸付のシェア

    JAバンク神奈川は主要な農業関係の制度資金である、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いにおいてトップシェアとなっています。

    (2)担い手のニーズに応えるための体制整備

    JAバンク神奈川では、地域の農業者との関係を強化・振興するための体制整備に取組んでいます。

    JAでは、本支店の農業融資担当者が、営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握して、農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。また、県内14JAの本店には16人の「担い手金融リーダー」が設置され、支店の活動をサポートしています。

    信連(または農林中金統合県支店)では、JAにおける農業融資機能の強化に向けた取組みをサポート(農業者からの相談のバックアップ、JAとの協調融資など)しています。

    担い手の経営のライフサイクルに応じた支援

    (1)新規就農者の支援

    JAバンク神奈川では、新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金を取り扱っています。

    【新規就農者をサポートする資金の取扱い実績】(単位:件、百万円)

    (2)経営不振農家の経営改善支援

    【平成21年度の農業者の経営改善支援等の取組み実績】(単位:先数)

  • 期首債務者及び債務者区分は平成21年4月時点で整理しました。
  • 債務者数、経営改善支援取組先は、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
  • βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めていますが、βに含めていません。
  • 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については(仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても)期初の債務者区分に従って整理しています。
  • 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めていません。
  • γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
  • 「再生計画を策定した先数」=「農業再生委員会の再生計画策定先」+「金融機関独自の再生計画策定先」

農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献

JAバンク神奈川では、地域社会へ貢献するため、次の取組みを行っています。

(1)被災者・生産資材高騰等への支援資金

JAグループ神奈川(中央会、信連、全農神奈川、全共連神奈川県本部の総称)は、災害対策窓口を設置したほか、県下JAにおいては生産資材の高騰や価格変動、低温凍霜等により経営に被害を受けた生産者を支援するため、災害対策資金の創設や個別融資先の経営状況に応じた償還条件の緩和等に対応しました。

(単位:件、百万円)

(2)地域住民の農業に対する理解促進

JAバンク神奈川では、地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、「JAバンク食農教育応援事業」を展開し、農業にかかる教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れ等に取り組んでいます。
教材「農業とわたしたちのくらし」については、JAバンクを通じて県内の全小学校889校の5年生約89,000人へ配布され、学校の授業等において活用されています。

また、県内JAでは、下表のような食農教育などの実践活動に取り組んでいます。

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